平成17年度第4回理事会議事録

平成17年度第4回理事会議事録です。
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 平成17年度第4回理事会議事録      
                                  
・日時:平成17年11月30日(水),19:30~21:30
・場所:県社会福祉センター 4F会議室
・出席者:三橋、山口、勝又、井田、大野、小川、黒岩、染野、野村、藤森、水野谷、山崎
・委任状提出者:小滝、須田、宮本                      
・議長:勝又
・議事録:渡辺(事務局)

議事内容

会長挨拶
 三橋会長より挨拶及び、11月22日に行われた千葉県と本会との定例会についての報告があり、
勝又副会長を議長に選出して議事の進行を開始した。
以下、本会において決定した事項のみ記録する。

1.[報告]
1)社団法人化進捗状況について (藤森理事)
 2005年11月22日、千葉県健康福祉指導課 古山氏・高橋氏と、法人化に関する意見交換や、
なぜ今法人化しなければならないのか、その必要性について、そして現在取り組んでいる地域包括支援センターや、
ぱあとなあ等の支部活動の説明を行った。
 また、“社団法人千葉県社会福祉士会 定款(案)”を提出した。これは現在修正中であり、
県へ提出する最終段階まで議論をすすめていく。
 今後、支出全体に対して、公益事業が占める割合を増やしていくよう予算計画をしていく必要がある。

・公益事業特別予算枠について(案)
 平成18年に社団法人化することを前提として、18年度・19年度予算案で公益事業に予算配分していく必要がある。そのため、
事業ごとに収支を均衡させるという条件を緩和し、内部留保している財政基金の一部を取り崩して特別予算枠として公益事業に振り向ける。

 この内部留保を取り崩す提案については、山崎事務局長より“会員増に伴う収入増として予想される60万円の範囲にすべきである”
と言う意見があり、決定された。
 特別予算枠として行う事業は、①公益事業であることが明確であり、②本会の活動をアピールでき、③将来、
行政や公益法人からの助成や寄付で継続できる、ものとする。
 今後は、公益事業の募集をかけ進みながら審議していく。
 当会の取り組みを広く知ってもらうためにも、ホームページでアピールするが、審議は理事会とする。審査の議事録を公開し、
経過をオープンにしていく。(公募文書は、後日ホームページに掲載予定)

2)地域包括支援センター対応施策進捗状況(勝又副会長)
・地域包括支援センターに関する要望書提出について
 要望書“「地域包括支援センター運営協議会」への社会福祉士会の参画について”を各市町村及び各市町村議会へ提出した。また、
勉強会参加者から希望者を募って作成した名簿(配置希望31名・運営協議会参加希望17名)も同封した。
 
・地域包括支援センター社会福祉士実務研修(仮称)モデル研修について
 支部推薦の公募基準についてキャリアアップ部会で検討し、各理事へ連絡をする。

3)地域集会実施計画について(染野理事)
・今年度の地域集会の開催状況をまとめる。補助費については予算上では各地区2回までとなる。

4)権利擁護センター・ぱあとなあ千葉 (小川理事)
・事業報告
 11月19日、成年後見制度活用講座継続研修を開催し、42名参加した。

・補正予算案について
 後見人支援事業における調査研究PTの活動内容及び収支計画の報告をし、補正予算案について審議した。このことは承認された。

・第9期成年後見制度養成研修について
 3月開催の理事会で支部推薦者を報告する。

5)ケアマネジメント部会 (黒岩理事)
・事業報告
 全4日間(8/28.9/3.9/11.10/1)介護支援専門員実務研修受講試験対策講座を開催した。
 講座45名・模擬試験のみ27名参加した。

・千葉市委託事業に関する最終結果
 国の障害者ケアマネ従事者研修は11月に実施されたが、介護保険上の資格との統合の可能性が色濃くなり、
市が自前で内容を企画し1月初旬に実施する運び。千葉市職員に技法を絞った研修を行うため、当会への事業委託もなくなった。よって、
予算の減額補正を要する。このことは理事会で承認された。

2.事務局報告 
後援、委員の推薦について(事務局 渡辺)
(委員推薦)
・なし
(後援)
・障害者自立支援法 IN 成田
 (その他)
・“児童家庭相談体制のあり方に関する要望書”を各市町村へ提出した。
・(社)日本社会福祉士会関東甲信越ブロック推薦理事立候補者推薦について回答。

3.千葉市障害者介護給付等認定審査会(仮称)の依頼について
・審査会委員の推薦についてはケアマネ部会、ぱあとなあに一任することで承認された。

4.県立病院に福祉専門職としてのMSWの採用を求める要望書について
・千葉県医療社会事業協会と当会で連名し、提出することで承認された。

5.18年1月臨時理事会開催について
・法人化関連の準備資料として、12月までに各委員会で18年・19年度(2年分)の予算案・事業計画案(見込み)を出し、
1月の臨時理事会で審議することになった。
   開催日:18年1月14日 13時~ 県社会福祉センター4階会議室

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