平成18年度第4回理事会議事録

平成18年度第4回理事会議事録です。

平成18年度第4回理事会議事録
日 時:平成18年11月10日(金)19:00~21:30
場 所:千葉県社会福祉センター 4階会議室
出席者:林、五十嵐、稲葉、大野、岡本、小川、深沢、水野谷、目黒、山﨑、白井
委任状提出者  勝又、野村、矢野
・議長 山﨑 ・議事録 加藤(事務局)

理事会の開会に先立ち,白井事務局長より定足数に達しており,本理事会は成立するとの報告があった。
1.会長あいさつ
 林会長よりあいさつ

2.議長選出
 全会一致で山崎理事が議長に選出された。

3.議題
(1)社団法人化について
○県の状況について白井事務局長より説明
 県健康福祉指導課に11月9日電話にて確認。政策法務課と健康福祉指導課とのヒアリングが11月8日に実施、2回目を11月10日(金)
15:00に実施、第1回目のヒアリング終了時に政策法務課担当に確認したところ感触は良かった。政策法務課としては、
ヒアリング終了後に担当より課長までの決裁の過程がある。当会において12月17日の解散総会及び設立総会のための会員への連絡、
資料印刷予定を考えると11月17日が印刷依頼のリミットであることについて、政策法務課へ改めて連絡して頂いている。
決裁の過程で問題がなければ11月15日までに連絡を頂けると思われ予定通り準備を進められる。但し、
決裁の状況により延期の場合も考えられる。その場合は平成19年1月の可能な限り早い段階で行うことも含んでおく必要がある。
解散総会及び設立総会資料についての確認は順次行う。(資料(案)について、本日の理事会で決定されても、
解散総会及び設立総会までに県の指導により、修正の可能性もあることを含んでおく。)、役員の内訳についても同様に今後、確認していく。

 政策法務課より追加資料として、「平成18年度(仮)決算書」(平成18年12月までの実績確認のため、未執行はその旨記載)
を正式な申請書提出(平成19年1月予定)前に提出して欲しい。
 県からの指導に従い、会長及び執行部に一任する

○臨時(解散)総会および設立総会について
12月17日(日) 千葉県社会福祉センター4階に決定しているが、延期の場合
平成19年1月14日(日)労働者福祉センターとする。
(社会福祉センターは3階(定員40名)しか空いていない。)

○理事数について (社団法人定款(案)より、15から20名)
外部理事について以下4団体に依頼文を送付済み
・日本社会福祉士養成校協会(2名) 来週確認する
・千葉県弁護士会(1名) これから理事会開催で決定される
・千葉司法書士会(1名) リーガル・サポート杉山支部長(条件付内諾)
・社会貢献活動企業推進協議会(1名) 代表・石川清氏(内諾)

○議案集について
・定款 第三章 第12条5に、「理事のうち、同一親族(三親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。)、特定の企業の関係者
(役員、使用人、大株主等をいう。)又は所管する官庁の出身者の合計数は、それぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。また、
同一業界の関係者の合計数は、理事現在数の2分の1を超えてはならない。」という項目を入れた。
 昨年、県の打ち合わせではなかったものなので、実務レベルで、今年度の県の担当者と相談しながら、
決定した事をメールで理事各位に報告する事にする。その他、詳細についても、メールでのやり取りで、最終的には、会長一任とする。

・9号議案に、「法人後見に関する規則」を入れたい。規則にするのか、規程として、理事会議決事項とするのか、議論された。「規則」
は総会承認事項、「規程」は理事会承認事項となる。法人後見、第三者評価、介護サービス情報公表調査等事業に関するものは「規程」とし、
第10号議案にて、理事会委任することの承認を求める事とする。

○委任状について
法人化部会にて、案が作成している。3回程送付することとなる。

(2)理事欠員補充について
社団法人化が具体的に進められている現在、外部理事と合わせて審議することとなる。社団法人定款(案)では、
理事数は15から20名となっている。内部理事は14名のまま、外部理事と合わせて、理事19人体制で、
社団法人をスタートさせることにする。

(3)介護サービス情報公表調査事業の後任担当理事について
 山﨑理事が担当理事として、対外的な責任者として承認される。今まで担当理事が行っているデータの集約作業、点検については、
事務局が行うことにする。

(4)研修啓発委員会の体制について
 山﨑理事が公表調査事業の担当理事になることにより、研修啓発委員長の負担が大きくなると考えられる。
広報委員会の大野理事と組織強化委員会の深沢理事が、研修啓発委員会を兼務することに承認される。

4.報告事項
(1)理事(全国)について
 前回の理事会後、小川副会長より、埼玉県と連絡を取り、今年度の関東ブロック推薦は千葉県から出す事に決定し、
大野理事が立候補することになり、11月6日に書類を提出済み。

(2)全国代議員の報告について
 前回の理事会にて報告した全国代議員の決定について、会員へ経過と結果報告として、点と線59号の機関紙に掲載又は、
同封チラシにより周知することを予定する。

(3)事務局員募集についての相談
 今後の事務局体制について、事業が増加することを鑑み、予算との兼ね合い等相談したい。
事務局長と会計担当に一任することとなる。

(4)会計報告
 補正予算を作成しました。
 介護サービス情報公表調査事業が当初予算より受任件数が増加。第三者評価事業と法人後見等事業はまだ始まっていないので減少。
社団法人化設立が決定した場合の記念式典を3月に行う場合に研究大会の費用と、事務局賃金の増加を見込む。
介護サービス情報公表調査事業は、本部の法人格で認証を受けているので、税金等の関係で本部に収支を報告しなければならない。
 その他、介護サービス情報公表調査事業の調査員養成研修について、補正予算する必要ある。。
また、介護サービス情報公表調査事業に関しては、特別会計として扱う。

5.その他
(1)次回、理事会開催日時
 総会の日程、12月17日(日)が確定していないので、次回理事会開催日を決めるのは難しい。11月15日(水)
までの県からの返事次第で、三役にて、次回理事会開催日を決定し、メール等で流すことにする。また、総会が12月17日(日)
に開催が確定した場合、その準備についての召集も、三役にて日時を決定、メール等にて連絡することにする。

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