平成18年度第1回理事会議事録

平成18年度第1回理事会議事録です。

平成18年度第1回理事会議事録

・ 日時    平成18年6月16日(金) 19:00~22:30
・ 場所    千葉県社会福祉センター 4F会議室
・ 出席者(敬称略)  林、五十嵐、小川、稲永、稲葉、大野、岡本、勝又、野村、深沢、水野谷、目黒、山﨑、白井
・ 欠席者(敬称略)  矢野
 ・議 長   野村
 ・議事録   加藤(事務局)

議事内容

1. あいさつ
 林会長より、審議事項が多数あるので協力を願い、議長に野村理事を選出し、議事を進行した。

2. 議題
(1) 社団法人化について
 5月30日、白井事務局長、深沢理事、目黒理事、県庁担当石川氏とお互いの担当者が変わった事もあり、確認作業を行った。
 県庁担当者は、「千葉県社会福祉士会」とはどういう会なのか改めて確認している段階であり、正式な申請手続きに至っていない。先日、
平成16,17年度事業報告及び決算書を提出した。県庁健康福祉指導課では、後押しして下さるということで、前任者と書類提出に関し、
詰めていき、政策法務課とも調整していただく事になっている。具体的なスケジュールについては、今後、県から提示される予定。
県からのスケジュールを見て、解散設立総会の時期を検討することが出来るだろう。

(2) 委員会より  委員長、部会長、部員、事業計画について
委員長ならびに各委員、部会員の承認を行った。
・ 組織強化委員会 委員長:深沢理事 担当理事:目黒理事、岡本理事
・法人部会 
・交流部会 
 法人化体質強化委員会からの引継ぎ及び地域集会の展開、基礎固めの打ち合わせを行い、2つ
の部会を立ち上げることを決定。部会員の人数が少ないので、当面は合同で活動する予定。
→委員構成が少なく、大丈夫か。 (林会長)
 →今後地域集会の地区割りをやり直す予定であり、今後その世話人を部会員として活動してもらうことを考えている。 (岡本理事)

・ 広報委員会 委員長:野村理事、担当理事:大野理事
 点と線57号を7月14日に発送作業する予定。現在原稿が揃って編集作業中。
8月~10月までの研修案内チラシの提出を7月 日期限。
 委員が昨年度は柏中心であったが、今後は千葉で委員会を開催し、全県で委員を集めたい。

・ 研修・啓発委員会 委員長:勝又理事 担当理事:山﨑理事
・啓発養成部会 
・研修部会 
・相談事業部会 
・キャリアアップ部会 
   社会福祉士国試受験対策、 7月22日(土)、8月27日(日)、9月10日(日)、24日(日)
11月19日(日) 社会福祉センター
統一模試 10月29日 教育会館
基礎研修  7月29日  社会福祉センター
以上の案内チラシを作成し、事務局より発送した。
   キャリアアップ部会では、地域包括支援センター 社会福祉士実務研修を8月26~27日に安房地区にて開催予定。
→なぜ安房地区?
→ほとんどの研修が千葉市内で開催されており一局集中しているので県内の別の場所で実施してもよいのでは、という意見と、
実態把握などを実際に地域に出て研修したいという部会の意見に対し、
地域集会も盛んに活動している安房地区が協力していただけるということで決めた。
→啓発養成部会に理事が入っていないが?
→活動自体は部会単位で行うため、必ずしも理事がいなくてもよいのではないか。担当理事として名前は入れないが、
部会の活動は委員長の責任という認識で行う。

・ 福祉新潮流対応委員会 委員長:水野谷理事 担当理事:矢野理事、稲永理事
・ケアマネジメント部会
・第三者評価検討部会
 第三者評価検討部会は昨年度10名程いたが、5名ほど抜けているので、部会員を募集したい。募集要項案として
「第三者評価検討部会の部会員を募集します」、「第三者評価員を目指す人を募集します」の資料を作成した。要件として、
「社会福祉士であること。千葉県社会福祉士会の正会員であること又は今後正会員となることを予定している者であること。
千葉県内で第三者評価機関として認証を受けている法人又は受けようとしている法人において、
福祉サービスの第三者評価員として重複して登録していないこと」としたが、部会の中でも意見が出ている。
 →競合他社にて活動している人を排除すべきでない
 →事業立ち上げで利益を得たい等いろんな活動があって当然、当会はいろんな資格を持った集まりなので、
お互い双方向の意見があっていいのではないか。
 →調査員に対しては、厳格な審査が必要。
 →福祉サービスの第三者評価事業も介護サービス情報公表調査事業も、他の委員会活動とは位置づけが異なる。親睦的な要素はなく、
事業計画を立案し、指定事業者又は認証事業者として県から登録を受け、事業を推進していく。
そこに同業他社で活動している人を部会員として入れることは絶対反対である。別に当会の会員として排除しようとしている訳ではない。なお、
県に非公式に問い合わせたところ、福祉サービスの第三者評価事業に関しては評価員が複数の事業者に二重登録することを認めるようであるが、
介護サービス情報公表調査事業に関しては調査員が複数の事業者に二重登録することは認めないと言っている。
 
 介護サービス情報公表調査事業に関し、新規部会を立ち上げたい。
→事業運営と組織運営は別物と考えた方がいいのではないか

第三者評価事業に関し、対象事業の事業者は保育所が多く、乳児院や児童養護施設もあり、
これらは社会福祉士としてはほとんど活動していない分野である。社会福祉士が多少関わっているのは、身体障害者療護施設、
知的障害者更生施設、障害者デイサービス事業である。介護サービスについては、
県は情報公表調査事業が先行し第三者評価事業は今後検討としている。当会として評価員となるため養成研修を受講している等、
前提条件を満たしている人は、3月の県の研修受講の機会を逃しているためほとんどおらず、当面この事業の指定は受けられないと考えている。

 第三者評価検討部会(福祉サービスの第三者評価事業及び介護サービス情報公表調査事業)とケアマネジメント部会では、
実施している内容が大きく異なるため、委員会として分けることとしたい。時期は社団法人設立時とするかあるいは平成19年度からでもよい。

・ 権利擁護センターぱあとなあ千葉運営委員会 
委員長:小川理事 担当理事:稲葉理事
 運営委員会10名 4月6日、5月25日開催。担当制を設ける事にした。
 スケジュール
  第2回登録員等研修会 9月30日(土)
  成年後見制度活用講座 10月4日(水)、5日(木)
  社協主催合同相談会  10月29日(日)
  ぱあとなあ全国担当者会議 11月11日(土)、12日(日)
  活用講座継続研修  未定
第1回ぱあとなあ千葉登録員等研修会の実施(4月23日)
第9期成年後見人養成研修「支部における成年後見活動の理解」の実施
   (4月23日、補講5月11日、対象者16名全員終了)
家庭裁判所宛成年後見人等候補者名簿の提出(6月8日、62名)
権利擁護センターぱあとなあ千葉運営要綱改正(副委員長1名→2名)

・ あしびの会 担当 岡本理事
 メンバー集めの為にも、基礎研修に参加したい。後日、打ち合わせしたい。
 基礎研修以降、新しく活動を始める予定。

(3) 事務局より
 【委員推薦】
・ 平成18年度介護支援専門員協議会理事  水野谷繁、林房吉、山口定之、助川未枝保
                          代議員  高橋利宏、五十嵐伸光
                          予備代議員 井田英宏、高田俊彦
・ 船橋市障害者介護給付等認定審査会委員
                      
助川未枝保、薄井哲子、市川恵子、斉藤茂雄、本間直毅、矢島陽一
・ 千葉県社会福祉協議会評議員 小川裕二
・ 千葉県運営適正化委員会委員 小糸武巳、目黒義昭
・ 船橋市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会委員 助川未枝保

〔本部委員の確認〕
・代議員   林房吉、小川裕二、白井正和
・倫理委員会   三橋俊一
・総務委員会   飯沼弥彦
・国際委員会   矢島陽一
・生涯研修委員   研修啓発委員会にて協議し1名選出する
・広報委員     野村聡
・保健医療専門研修評価委員会  西城春彦
・地域包括支援センター支部支援委員会委員   勝又香
・関東甲信越ブロック協議会代議員  林房吉、小川裕二、白井正和
   ※任期  代議員:旧定款 H18.6.2~6.30   新定款 H18.7.1~(再選任)~H21.3.31
          委員: 旧定款H19.3.31終了(再任妨げず)  新定款H19.4.1~H21.3.31
・会員数(平成18年5月31日現在)
      千葉県   786名(組織率 25.78%)  
※支部のみ会員 19名、 3年間会費未納者 3名(本部にて会員資格喪失処理)
全国計 22454名(組織率 27.93%)
・理事名簿の取り扱いについて
・理事全員へのEメールによる連絡については、事務局経由としてもらう。
・本部や外部への提出資料は事務局経由としてもらう。また、本部等から個人あてに連絡あった場合も事務局へ連絡してもらう。
・各委員会・部会予算及び収入伝票等について、五十嵐副会長(財務担当)より説明
 各委員会・部会会計担当者へ会計関係について説明会を後日開催する。
【後援】
・ 第6回地域生活支援フォーラム千葉 7月1日(土)千葉県教育会館大ホール
・ 平成18年度福祉のしごと就職フェア・inちば
    第1回 9月10日(日) 第2回 12月9日(土) 幕張メッセ
【その他】
・ 平成18年度福祉のしごと就職ガイダンスの開催 7月17日(月)
    相談員の派遣 松浦竜介 福田加奈子
【連絡事項】
・ 土日のセンター会議室は、6ヶ月前から予約申請が可能です。研修日程が決まりましたら、すぐに事務局へ連絡ください。

・ 研修に使う資料等、印刷が必要な場合、研修のある5日前までには、事務局へ連絡下さい。
・ 千葉県社会福祉士会より、日本社会福祉士会や外部機関の委員会等で活動される場合、
日程場所等記載の要綱と出欠連絡票等を事務局にもコピーを提出下さい(FAX可)
・ 鍵は、事務局職員以外は、守衛さんに開閉をお願いして下さい。
・ 事務局はヘルパー協議会と共同で使っているので、ヘルパー協議会の方がいる時はなるべく使用しないようにして下さい。

〔委員推薦について〕
・ 担当理事に任せる
・ 一般公募にすべきだ。HP掲載等、すぐにでも掲示板に掲載して欲しい。
・ いつのまにか決まっていることが多いのは問題。
・ 公募の場合、本人のアピールの重要性。自己紹介文等書いて応募してもらうようにするのはどうか
・ 公募も大事であるが、なぜその人が選ばれたのか、決定したプロセスの明確化も大事。
・ 選定基準が重要になってくる。経験も要素のひとつだが、若い人にもチャンスを与えるべき。
→(結論)
・ 委員推薦依頼が来たら、まず公募。理事各位、点と線メール配信希望者にメール送信するとともに、HP掲載する。
・ 応募者には、自己推薦書を出してもらう。
・ 三役で検討し、結果を報告する。

3. その他
(1) 本部関係
・6/2 本部代議員会(三橋、山口、小滝)   
・ 関東甲信越ブロック協議会(三橋、山口、小滝)
・ 6/3 臨時支部長会議(林会長、勝又(報告者)、須田) ・・・林会長より報告
・ 生涯研修センターHPへの支部研修情報の掲載について(生涯研修委員の役割) 
(別紙、資料)
・ 地域包括支援センター研修関係(別紙、資料)
・「虐待防止チーム」設置について(別紙、資料)
  → 支部レベルで弁護士会と連携をとり、虐待防止チームを設置して活動していくことは
    困難、一度、千葉県弁護士会へ3役より確認作業は行う。
・NPO法人SSSより協力依頼  (別紙、資料) 
(2) 会員交流のためのインターネット活用事業
「SNS」についての説明、会員交流の場として活用したい。承認される。
(3) 帝京平成大学受験対策講座受託について
   受託料32万円で、8月3,4日 8科目 12時間行う。承認される。
(4) 地域包括支援センター社会福祉士実務研修テキストの販売について
実務研修参加者以外にも販売を予定している。
(5) 介護サービス情報公表調査事業
     ・6月、県に指定申請書を提出、県より指定調査機関として指定を受け、調査件数として平成18年度は100件の調査を受託した。
県とのやりとりで既に決定している事項である。
     ・6月の調査員養成研修に13名が受講する。3月の4名と合わせ、今後17名体制にて、具体的な訪問調査の計画を立て、
7月から11月にかけて訪問調査を行う予定である。
     ・この事業に社会福祉士が関わることに意義がある。他の指定調査機関の調査員が行う業務とは違うということを示すとともに、
若い社会福祉士にも活動内容を示したい。
     ・当会の会長を使用者、会員である調査員を労働者として、労働条件を定め、労働契約を締結したうえで、
調査員は当会の指揮命令に従い、労働者として業務を遂行する。
     ・雇用保険、健康保険、厚生年金保険は適用除外であるが、労働者災害補償保険の適用を受ける。
平成18年度分の保険料は1万円強である。現時点で労働保険の増加概算保険料の申告は必要ないが、
平成19年5月の確定保険の際に申告が必要になる。
     ・特別会計を設ける必要があり、新口座を6月中に開設する。当会全体の会計から100万円、無利子で借り入れ、
新口座に繰り入れる。これに対して、基金として組み入れてもよいのではないかという意見、
社団法人化に当たって基本財産として確保すべき必要金額があるが、
定期預金から特別会計に移管しても問題は生じないだろうという意見があった。
     ・当会としての税金がどのようになるか、会計担当が税務署等に確認しておく必要がある。
     ・月1回の調査員会議を開催し、調査員の質の担保と情報交換を行う。これとは別に事業の企画・
運営について検討していく必要があり、調査員で部会を作るか、運営委員を広く集めるか検討したい。
     ・調査員の謝金は11,000円(1件当たり、交通費別)とする。調査員会議出席手当は4,000円(1日当たり、交通費別)
とする。所得税に関しては、給与所得ではなく、報酬・料金等として源泉徴収を行う。
     ・県への各種文書や調査結果の提出、事業者とのやりとり、事業者や県への請求処理、調査員の労務管理や謝金の支払い、
特別会計の管理等に関しては、基本的に担当理事が抱え込むのではなく、事務局が担当する。
     (いずれの内容についても承認される)
(6) 次回、理事会開催日時
8月25日(金)19:00~
(7) その他
・ 6月15日(木)海匝地区集会開催された際に。地域包括支援センターに勤務する社会福祉士の処遇について問題があるため、
今後、調査、検討できないか。(五十嵐理事)
  →地域包括支援センター社会福祉士の交流会を開催予定。実体を把握するため、アンケートを
同封する予定。(勝又理事)
・ 6月24日(土)柏、野田、流山、我孫子地区集会 130名強出席予定。非会員も多いので、配布したいチラシ等ありましたら、
180部印刷して、野村理事へ送付して欲しい。

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