「こどもがみらいへの選択肢を増やせるために」の声明文について
千葉県社会福祉士会は、令和6年8月15日に千葉県知事、千葉県教育長に「こどもが未来への選択肢を増やせるために」と表した声明文を届けました。
きっかけは、昨年度頃から複数の方からのご相談をいただいたことです。普通高校への入学を希望し、定員に満たない高校を受験したが合格できなかったとのことでした。当事者は重度の障害をおもちの方で、何年も受験を続けているが合格できず、浪人生活を続けていらっしゃいました。
このことについて、同様の相談を受けている、千葉県弁護士会と一緒に現状の理解に努めました。会員には、広報誌「点と線」に声明文案を同封して意見を募りました。学校関係者等にも意見を伺いました。有志による話し合いを重ね臨時の理事会も開催しました。
立場によって様々な意見があることを伺いました。定員内不合格について、やむを得ないのではないかという意見も聞きました。
それでも私たちは、「誰もが、自分の学ぶところは自分で選べるようにできるべきである」という自己決定の原則を重視すべきと考え、声明文を発出しました。子どもには自由に意見を表明する権利があることを踏まえて、その意思形成のために体験の付与と機会を保障することが重要であると考えており、その支援のために尽力したいと思っています。
【定員内不合格とは】
公立高校入学者選抜試験（以下、公立高校入試）を受験した生徒数が募集定員に満たなくても不合格となる、いわゆる「定員内不合格」が国会においても議論となっている。公立高校入試における合格者の決定は、学校教育法の施行規則により各高校の校長が許可することになっているが、定員内不合格者については都道府県ごとに対応が分かれている。
公立高校入試の方針については、戦後10年あまりは基本的には「志望者全員入学」で「定員超過の場合は学力検査による選抜を認める」となっており、1950年には「募集人数から定員割れした場合は全員入学を許可する」という通知も発出された。しかし、1963年、第1次ベビーブームの子どもたちが高校入学者年齢になったことで、「入学者を選抜する方針（適格者主義）」に変更された。その後、1984年に高校の進学率が94％に達したこともあり、文科省は「一律に適格者主義を前提としなくてよい」旨の通知を発出し、方針を変更したことで、複数の都府県では「定員内不合格」は解消された。一方で、定員内不合格を一律に否定するわけではない旨の国会答弁もなされており、具体的な対応は現場の判断に委ねられているのが現状である。なお、文科省としては「総合的判断という説明では説明責任を果たしたことにはならず」、「定員内不合格を出さないよう取り扱っている例を含め、他の教育委員会における入学者選抜の実施方法等を参照するなどしていただくとともに、合理的な説明となっているかについて改めて御検討いただくようお願いします。」との通知を令和６年６月に発出している。
千葉県内の公立高校入試の対応は、様々な理由があるにせよ、特に重度の障害がある入学志望者については、定員内不合格を認めるものとなっているのが実態である。
令和6年8月15日
一般社団法人千葉県社会福祉士会
会長 澁澤 茂
令和６年能登半島地震 会員の皆様の協力を要請します
令和6年能登半島地震の発生から約四ヶ月。石川県社会福祉士会では、避難所からみなし仮設住宅（賃貸住宅等）へ移り住んだ方々を対象に石川県内の社会福祉協議会が実施する「被災者見守り・相談支援事業」に、アウトリーチを担う生活支援相談員として社会福祉士を派遣するなどの協力をしています。
今後、この事業が本格化すると見込まれるところ、生活支援相談員として災害ソーシャルワークを実践できる社会福祉士の確保が大きな課題となっています。
そのため、石川県社会福祉士会から関東甲信越ブロック社会福祉士会に対して、会員社会福祉士を石川県に派遣するよう支援要請がありました。
千葉県社会福祉士会では、会員の皆様の協力を得ながらこの支援要請に応えていくことを、4月22日開催の災害支援本部会議において決定しました。
なお、被災現地での派遣者対応業務においては、被災会員もいる限られた人員での業務が相当期間継続していること、事業スキームの変更には関係機関との協議が必要であることなど、被災現地の事情を理解した派遣者の行動が求められていると伝聞しています。
そのため、千葉県社会福祉士会では、派遣対象者を被災地支援活動協力員登録者に限定すること、未登録会員で派遣を希望される方には新規登録をお願いすることと致しました。併せて、会員の派遣に際しては、事前に十分な説明の機会を設けること、被災現地の事情の下で適切な行動がとれるか等の確認のために派遣者選考を行うこと、支援活動に関連する苦情や改善提案等には本会が整理集約して代弁対応することと致しました。
会員派遣の詳細は別途案内に記しますが、被災者の生活再建に向けたこの会員派遣要請に対して、皆様からの積極的なご協力をいただけますようお願い致します。
令和６年4月25日
千葉県社会福祉士会
会長 榑林 元樹
(お問合せ：災害対策委員会)
cswchiba3saigai@gmail.com
R6能登半島地震災害支援（関東甲信越近畿あて支援協力願い） (4.16)
議事録 2024年4月22日 千葉県社会福祉士会第4回災害支援本部会議
石川県説明資料「令和6年能登半島地震被災者支援活動ミーティング」
災害支援本部からのお知らせ（災害時情報集約掲示板）
★災害対策説明会にご参加ください
・日時：12月1日（日）10：00～11：00
・内容：大規模災害対応ガイドラインの説明、災害対策委員会の活動状況、石川県支援活動の状況、石川県派遣会員の活動報告
・対象：被災地支援活動協力員登録者、被災地支援活動に関心のある一般会員
・開催：ZOOMミーティング
・申込：以下のURLから
https://forms.gle/dRvcr4UACCtTrcxP7
12月1日災害対策説明会チラシ
★石川県への派遣を希望される方（被災地支援活動協力員）を募集します（4月30日掲出）
・募集期間：令和6年5月より 当分の間
・派遣時期：登録完了後に石川県社会福祉士会が提示する活動日程。連続3日が基本。
・活動場所：金沢市内及び隣接市町（今後拡大の見込み）
・宿泊施設：活動拠点から徒歩5分程度の場所に確保（無料、ホテル等ではない）
・活動補助：1日2万円（石川県士会から15,000円、千葉県士会から5,000円）
＊交通費・食事代相当額を含む。
・活動保険：「社協役員・職員の業務中の傷害保険」に加入（自己負担なし）
・エントリー：下記応募フォーム（千葉県社会福祉士会宛て）に記入して下さい。
https://forms.gle/g44yyZ8hgBWSo4qk6
＊QRコードからも応募フォームにアクセスできます。
・派遣対象者：被災地支援活動協力員登録者
未登録の方は、下記から新規登録してください。
https://www.cswchiba.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/08/cd42c739f1d0dd61eae319f228d4a77f-1.pdf
◎第5回説明会・派遣者選考の結果
・応募者1名を派遣者として決定しました。
・次回の説明会・派遣者選考の実施は未定です。
・会員派遣をご希望の方は、災害対策委員会までご相談ください。
cswchiba3saigai@gmail.com
＜関連情報＞
・石川県社会福祉士会ホームページ https://csw-ishikawa.com/
・FACEBOOKグループ「災害ソーシャルワーカー交流空間」
https://www.facebook.com/groups/182381734950606
★被災地支援活動をされた方は、活動補助金を申請して下さい（4月30日掲出）
令和6年能登半島地震に関連する被災地支援活動に対して、活動された会員の申請にもとづき活動補助金をお支払いします。
・対象地域：石川県
・金額：1日5,000円
・活動の範囲：支援活動に従事した日のみ（往復の移動日は含まない）
該当する方は、以下の活動区分に従いそれぞれの申請書フォームから手続をして下さい。必要な手続等は、申請書フォームに記載しています。
＜1＞一般ボランティア：石川県および県内市町の災害ボランティアセンターで活動した方
⇒（一般ボランティア活動用）令和6年能登半島地震に関する被災地支援活動報告書兼活動補助金支給申請書
https://forms.gle/nJCoWHKLLkrBSwFE9
＜2＞会員派遣：石川県社会福祉士会の「被災者見守り・相談支援事業」で活動した方
⇒（会からの派遣者用）令和6年能登半島地震に関する被災地支援活動報告書兼活動補助金支給申請書
https://forms.gle/drEc2orpj3js2bfz5
（注）補助対象になるか等ご不明の点は、災害対策委員会にお問い合せ下さい。
cswchiba3saigai@gmail.com
◆災害ボランティアの募集状況 （令和6年2月1日掲出）
・石川県による災害ボランティア募集 ＊事前申込が必要です
⇒令和6年(2024年)能登半島地震に係る石川県災害ボランティア情報の特設サイト
https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/
県外からの応募も可能ですが、活動できる人は石川県の判断により限られた地域での活動のみとなっています。
・被災地市町村災害ボランティアセンターによる災害ボランティア募集
⇒全国社会福祉協議会 2024年能登半島地震 特設ページ
https://www.saigaivc.com/202401notojishin/tokusetsu/
2月1日時点では、市町村災害ボランティアセンターによる被災県外からの災害ボランティアの募集は確認できません。今後、災害復旧の進捗に応じて募集が開始された場合には、『ガイドライン』に基づいた活動であれば補助金支給の対象として取り扱います。
＜ボランティア保険加入＞
皆様が被災地支援活動を行う場合には、安全管理のためボランティア保険に加入して下さい。その際、被災地の担当部局の負担軽減を図るため、活動者の住所もしくは職場を区域とする市町村社会福祉協議会で事前に加入手続きを行い、被災地の社会福祉協議会での申請は避けるようにして下さい。
＜ご相談は＞
寒い時期かつ遠隔地での活動です。心配なこと、分からないことなどありましたら、何時でも災害対策委員会(委員長服部hattori_294@hotmail.co.jp)までご相談ください。
◆被災地支援活動協力員の登録など本会の被災地支援活動（令和６年１月９日掲出）
・ホームページの見出し『被災地支援』以下の掲載情報をご覧ください。
事務局移転のお知らせ
当会事務局は2023年（令和5）４月１日開設の千葉県社会福祉センターへ移転しています。
千葉県社会福祉センターへの来訪可能です。なお駐車場が限られておりますので公共交通機関をご利用ください。
新住所：〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港4-5 千葉県社会福祉センター5階
TEL：043-238-2866 FAX：043-238-2867
※電話番号、FAX番号等変更ありません。
一般社団法人 千葉県社会福祉士会事務局
入会促進キャンペーン中！
入会年度（4月1日から翌年3月31日まで）に、満30歳以下の方については入会金及び入会年度の年会費無料となります。
この機会にぜひご検討ください！
下記、問合せ先の「お問い合わせフォーム」をご利用ください。
広報誌「点と線」をメールで受け取りませんか？
会員の皆様へ、下記からお申込みください。
一般社団法人千葉県社会福祉士会の想い
地域共生社会の実現に向けた方向性は、２０世紀末に示された「社会福祉基礎構造改革」以来、戦後２度目の社会保障制度の大きな転換期です。福祉サービスを拡充することだけでは保てなくなった社会を「共助」に重点をおいて再構築しようとするものです。縦割りの福祉が分野統合され、福祉と他分野の垣根が見えなくなっていき、さらには地域の中に混在化されていく。そんな方向性が描かれています。
その中で、人間の福利の増進を目指して、社会の変革を進めるソーシャルワーカーの役割は重要です。当事者が抱える課題について適切な社会資源とつなげること、あるいはそれを創造して社会の中に配置していくことが求められるからです。
千葉県社会福祉士会は発足以来、日常生活や介護のことなど、生活の困りごとが起きたときに「福祉の道案内役」として県民の皆様に役立ててもらえるよう、日々活動しています。
社会福祉士はソーシャルワークの定義に沿った活動が出来ているのか研鑽します。それを皆で共有する機会を持ちたいと思います。司法や医療、教育等の他分野との協働をさらに進め、会員内外の方の想いを組み入れた活動が出来るように努めます。
